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探偵・調査業界の健全化に努めている団体です。

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(一社)日本調査業協会とは

内閣総理大臣認可を受け主務官庁を警視庁とする日本で唯一全国組織として公認された一般社団法人です。 中部調査業協会をはじめ全国23ヶ所の単位協会が整備され、約500社あまりの会員を擁しており、 常に業界の健全化に努めてます。<HomePage>
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(一社)日本調査業協会会員中部調査業協会事務局
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正しい探偵社の選び方

こんな宣伝には注意!  正当な業務ではないこと   契約時の注意点

どのような調査会社なのかを確認・・・

広告宣伝の前に以下の事項は最低限確認してください。

①探偵社の所在地 ②電話番号 ③代表者氏名 ④会社組織か個人事務所か 
⑤事務所での面談は可能かどうか ⑥日本調査業協会の会員かどうか。

【こんな広告宣伝にご注意】

日本国内の調査業で公益性のある社団法人で認可されているのは、日本調査業協会だけです。他の名称の団体はほとんどが自称団体です。いろいろな名称で自称団体を名乗り、ありもしない公益性 信用性のイメージを依頼者に見せかけ、依頼件数を獲得しようとする探偵社です。その探偵社は日本調査業協会に入会できない審査基準 実施業務に健全性が認められない等々理由があるからです。
いずれにせよ、この様な自称団体は実態も不明で問題でしょう。

ホームページ等での格安料金の表示・・・

  1. 尾行調査において、素人やアルバイトを使っているとしか思えない低料金を表示している場合。
  2. 料金を安く見せかける為に本来2名が基本の尾行調査で調査員1名の料金を表示したり、見せ掛けの料金を安く見せている。また調査の着手金を異常な低率の割合にしている場合。

しっかりとした責任ある調査を行うには、ある程度の料金は必要です。
安い料金を表示している調査業者の中には、下記のような問題をおこしている事例も多々あります。

  1. 当初は安く見積もり、後から高額な料金を請求された事例
  2. 料金が安いので依頼したが調査とは言えないような、ずさんな報告や連絡が無い事例

NTTのタウンページを悪用した広告・・・

自らの会社の規模を詐称し、依頼者を錯誤に陥れる目的で、極めて多額の広告費を使用しグループ会社により数ページにわたりNTT電話帳に独占掲載し、転送電話を使い全国に営業所が在るかのように見せかけている業者もまだ相当数見受けられます。この広告ページに記載されている「営業所」や「支社」「支部」に割り当てている電話番号は「NTTの転送電話」により、多くは「ある特定の事務所」に集められています。この手法は、タウンページを非常に注意し細かく見ていくと「転送」と記載されています。

成功率「100%」などと顧客を集客するような表示・・・

探偵興信所の中には、自らの調査能力を高く見せかけるために成功率「100%」などの表示を行っている調査業者もあります。 調査は成功するように行うのは調査業者としては当然のことですが、当初から一定の限られた期間内に100%目的を達成できる事がわかっている調査はありません。

例えば、浮気調査などにおいても当初の決められた調査契約期間内に対象となっている人物が100%浮気をするということが予めわかっているのでしょうか?通常契約は調査期間(何日から何日まで)や一日の中でも時間(何時から何時まで・何時から帰宅までなど)と調査開始場所が定められています。何らかの理由でその期間浮気をしないことも容易に考えられます。また、人探しなども同様のことです。

ホームページなどで「顧客を集客する目的」で高い成功率を表示している業者にご注意下さい。

調査に関するご相談は社団法人日本調査業協会加盟の中部調査業協会会員へお任せ下さい。

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